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農業共済事業

建物共済の仕組み

火災共済:1棟最高(家具類とあわせて)4,000万円まで加入できます。

加入資格者

沖縄県に住所を有し、農業を営んでいる者。

共済目的

加入資格者が所有し、又は管理する建物(園芸施設共済で加入できるものとなっているものを除く。)、建物に付属する畳、建具その他の従物並びに電気、ガス等の付属設備、門、垣、塀、その他の工作物、及び建物に収容されている家具類。

共済責任の開始及び共済責任期間

共済掛金納入日の午後4時から1年間となります。

建物の構造区分
(1)木造(一般造)・木造を主体に造られた建物
(2)耐火造B
   外壁のすべてがコンクリート造、コンクリートブロック造、レンガ造、石造及び土蔵造であるもの。
   鉄骨造建物で外壁のすべてが不燃材料で造られたもの、又は被覆されたもの。
(3)耐火造A
   柱、はり、床、屋根、小屋組がコンクリート造で、外壁がコンクリート造、コンクリートブロック造、石造及びれんが造であるもの。
契約の際のご注意

ご契約の際には、加入申込書の記載事項に間違いがないか十分にご確認下さい。
次のような事実が発生したときは、その旨をNOSAIへ通知して下さい。

  • 共済目的を譲渡したとき。
  • 共済目的の構造の変更・改築・15日以上の修繕。
  • 共済目的を引き続き30日以上空家、又は無人とするとき。
  • 共済目的の用途変更。

※加入できない物件:空家、基礎のない建物、キャバレー、料亭、モーテル、遊戯場等

建物共済掛金表

建物共済掛金表(単位:円)
物件 普通物件 特殊物件一般 特殊物件割増
用途 住宅・納屋・倉庫・農作業場・畜舎・堆肥者・土壌・車庫(自家用)・集会場(330m²未満)・住宅に収容する家具類等 店舗(330m²未満)・民宿・旅館・病院・幼稚園・寺院・神社・塾・理髪店・美容院・事務所・集会場(330m²以上)・店舗併用住宅及び家具類等 店舗(330m²)・飲食店・木材加工等・その他の作業場・加工場・製造業・飲食店併用住宅及び家具類等
構造 木造 耐火造b 耐火造a 木造 耐火造b 耐火造a 木造 耐火造b 耐火造a
共済金額
(万円)
建物 家具類等 建物 家具類等 建物 家具類等
100 800 450 240 240 1,380 630 280 280 3,280 1,430 480 480
500 4,000 2,250 1,200 1,200 6,900 3,150 1,400 1,400 16,400 7,150 2,400 2,400
1000 8,000 4,500 2,400 2,400 13,800 6,300 2,800 2,800 32,800 14,300 4,800 4,800
1500 13,650 7,050 3,750 5,100 24,000 9,900 4,200 6,150 52,500 21,900 7,200 9,150
2000 16,000 9,000 4,800 4,800 27,600 12,600 5,600 5,600 65,600 28,600 9,600 9,600
2500 20,000 11,250 6,000 6,000 34,500 15,750 7,000 7,000 82,000 35,750 12,000 12,000
3000 24,000 13,500 7,200 7,200 41,400 18,900 8,400 8,400 98,400 42,900 14,400 14,400
3500 28,000 15,750 8,400 84,00 48,300 22,050 9,800 9,800 1棟につき3,300万円と1,900万円の引受制限があります
4000 32,000 18,000 9,600 9,600 55,200 25,200 11,200 11,200

家具類の時価額の目安

共通家具類時価額 個人家具類時価額
住宅延面積 時価額 世帯主夫婦 成人男子(25歳以上)150、(25歳未満)100
成人女性(25歳以上)320、(25歳未満)195

大学生男子 80
大学生女子 140
高・中・小学生(男女共通)50
幼児(男女共通)30
66m²未満 335 385
66m²以上 99m²未満 370 435
99m²以上 132m²未満 425
132m²以上 165m²未満 475 510
165m²以上 198m²未満 510
198m²以上 231m²未満 540
231m²以上 264m²未満 570 535
264m²以上 297m²未満 600
297m²以上 620

損害共済金の支払

お支払する事故は以下のとおり

  • 火災
  • 落雷(電気器具等)
  • 破裂・爆発
  • 給排水設備事故による水ぬれ(締め忘れ、老朽は除く)
  • 物体の落下・衝突(自然災害を除きます)
  • 盗難によるキ損又は汚損
  • 消火活動による損害
  • 騒じょう等による暴行

落雷による主な被害:建物設備に該当する物件
クーラー(壁に固定)、アンテナ、ボイラー、家具類、テレビ、ビデオ、電話機(買取分)
※落雷事故が発生したら早めにご連絡願います。

お支払い共済金は、時価額に対する加入共済金額の割合によって異なります。
時価額 1,000万円 【全焼】損害額 1,000万円の場合 【部分焼】損害額 400万円の場合
時価額の80%以上に加入(例 1,000万円) 損害共済金=損害額
1,000万円
400万円
時価額の80%未満に加入(例500万円) 損害共済金=加入金額
500万円
損害共済金=損害共済金(400万円)=
加入金額(500万円)/時価額×80%(800万円)
250万円

+5つの保証

  • 特別費用共済金
     加入物件が火災事故などで全損した場合、加入金額×10%(1棟あたり200万円限度)を支払います。
  • 残存物取片付費用共済金
     共済事故によって損害を受けた建物などを取り壊して生じた解体材等の処分費用として、損害共済金の10%を限度に支払います。
  • 損害防止費用共済金
     火災などの防止軽減のために使われた費用を負担します。(消化器などの買替え費用など)
  • 失火見舞費用共済金
     加入物件から発生した火災で、第3者の所有する建物などに損害を与えた場合、見舞金として火元である加入者に1世帯当たり20万円を支払います
  •  (1事故につき共済金額の20%限度)。  
  • 地震火災費用共済金
     地震が原因の火災で半焼以上になったとき 加入金額×5%(1棟あたり150万円限度)

ご注意

  • 保険加入と重複加入でも、合計加入金額が時価額の範囲内であれば全額支払になります。
  • ご加入金額が時価を超えると、その超過分は無効になります。また他保険との重複超過は、損害額を限度としてあん分支払になります(商法631、632条、約款5条、10条)
  • 取得した賠償金額等は損害額から差引きます。
  • 共済金を支払わない損害:加入者の故意若しくは重大な過失、共済目的の紛失又は盗難など。
  • 地震火災費用共済金は臨時に生ずる費用に対して支払われるものです。
  • ※お問い合わせは、お近くのNOSAI各支所へご連絡をお願いします。