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NOSAIとは

農業共済とは

農業共済とは、農家が掛金を出し合って共同準備財産を作り、災害による損害が発生したとき共済金の支払いを受け、農業経営を守るという農家の相互扶助を基本とした共済保険の制度です。

結い、ユイマール等、農村では昔から共同作業や労働力の交換が行われ、困ったときには助け合い、凶作等に備えて食べ物を備蓄しておく習慣がありました。自 然災害への不安に常にさらされていた農家の知恵が生み出したむらの制度です。農業共済は、そんな農家の「助け合い」を基礎に近代的な共済保険の仕組みを取 り入れて組み立てられたものです。

農家が掛金を出し合い共同財産を積み立て、災害を受けた農家は、その共同の財産から共済金を受け取るという仕組みです。

農業は食料を安定供給するとともに、国土、環境を守るという幅広い役割を果たしていることから、農業共済は国の災害対策の基幹、政策保険として、「農業災害補償法」に基づき実施されています。

農業共済の特色

1.事業実施が法律で義務づけられています。
農業は自然条件に依存し、不可抗力な災害で大きな損害を受けやすいことから、国の災害対策の一環として政策的観点からつくられた制度です。全国どこの農村でも実施されています。
2.政策保険として加入を強制している事業があります。
一般の保険では成立しがたい事業のため、多数の農家の加入が必要で、危険分散をはかるという目的からも、一定面積以上の水稲では当然加入となっています。
3.共済掛金や事務費に大幅な国の負担があります。
農家が負担すべき共済掛金の一部や、農業共済団体が事業を運営するための主な経費について、国が多額の財政負担をしています。
4.補償の対象となる事故は、原則としてすべての自然災害です。
農業災害は予知しにくい上に広範囲に発生しやすい特徴があることから、すべての自然災害を補償の対象にしています。
5.損害防止活動を積極的に実施している。
農業災害に対する損失の補填という本来の機能のほかに家畜診療所の活動を始め、水稲、家畜等の損害防止事業を積極的に推進し、農業振興に寄与しています。

農業共済制度の沿革

農業共済制度は昭和4年に制定された家畜保険と昭和13年に制定された農業保険を統合し、昭和22年に農業災害補償法が制定され発足しました。

本県における農業共済事業は、昭和47年5月15日の本土復帰と同時に農業災害補償法の適用を受け、同年8月に国頭郡農業共済組合、島尻・中頭郡農業共済組合、宮古郡農業共済組合、八重山郡農業共済組合の4広域組合が設立され、農作物共済、家畜共済、建物共済の3事業で開始しました。

その後、昭和54年に畑作物共済(さとうきび)及び果樹共済(パインアップル)、昭和55年に蚕繭共済(平成13年に畑作物共済に統合)、平成元年から園芸施設共済が追加されました。

また、平成24年4月1日に4広域組合が合併し、その後連合会の権利義務を承継して全国で6番目の特定組合となりました。

農業共済制度の仕組み

NOSAI制度は、国の農業災害対策の基幹として実施されており、必要経費のほとんどを国が負担し、運営されています。

共済で使われる用語

共済関係

農家が共済に加入を申込むことにより生じる権利義務の関係を言います。
共済に加入すると農家は一定の約束で共済金の支払いを受ける権利を持ちますが、掛金の払込み、その他通常の肥培管理、損害通知、異動通知等の義務があります。

共済価額

共済に加入するものの価値を、時価額等で表わした金額のことです。

共済金額

共済に加入する契約額、または共済で補償できる支払いの最高額のことです。

共済掛金

共済金を支払う財源として、農家が負担したお金です。一般には…

共済掛金 = 共済金額 × 農家負担共済掛金率

一筆方式

農家の耕作している筆ごとに引受け、災害の時も筆ごとに減収量を見積もり補償します。(農作物共済)

農単方式

引受が農家単位になっています。災害の時の減収量は農家全体の減収量を見積もり補償します。

包括加入

家畜共済では農家ごと、家畜の種類ごとに飼育している家畜すべてを加入することです。

全相殺方式

農家単位方式で増収した耕地及び減収した耕地すべてを含めて減収量を見積り補償します。

共済責任期間

払い込んだ掛金により、組合が農家に対し支払責任を持つ期間のことです。期間は共済事業ごとに決まっています。

農業共済と農協共済

項目 農業共済 農協共済
法律 農業災害補償法 農業協同組合法
運営組織 農業共済組合(NOSAI) 農業協同組合(JA・農協)
事業の種類 共済事業のみ 共済事業以外の事業もできる
事業実施方法 農災法で定められている 共済は共済規定で行う
出資 なし 定款で出資させることができる
加入 当然加入がある(水稲) 任意加入
脱退 除名による脱退はない 除名による脱退がある
強制徴収 水稲の掛金強制徴収 なし
事務費国庫負担 大半が国庫負担 なし
掛金の国庫負担 建物以外は国庫負担がある なし
共済事業 水稲、家畜、果樹、畑作物、園芸施設 生命共済、長期建物共済、自動車共済